【自分でできる】実家じまいの手順とコツ！費用相場やお金がないときの補助金活用術

本記事では実家じまいの基本手順と、効率的な片付けのコツをわかりやすく解説！実家じまいの方針に応じた費用の目安や、実家じまいに活用できる補助金まで徹底網羅して紹介します。手元にお金がないときに、できる限り自分で作業を進めて節約するコツのほか、トラブルを防ぐポイントも解説しているので、参考にしてみてください。

実家じまいとは？

実家じまいとはその名の通り、高齢や病気、死去などで親が住まなくなった実家を子世代が片付け、建物や土地を処分すること。

単に部屋を掃除して荷物を整理するだけでなく、不動産の売却や解体など実家としての役割を終了させる一連の手続きも、総称して実家じまいと呼ばれます。

高齢化社会に伴い「実家じまい」も増加中

近年は日本の少子高齢化や核家族化の進行に伴って、実家じまいに直面する人も増えていますが、作業は多岐に渡り、思いの外ハード。

＜実家じまいの課題＞

• とにかくものが多い！

• 持ち主不在で家財の価値がわからず、仕分けが大変

• 重要書類がどこにあるかわからない

• 実家をどうするかについて方針がまとまらず、親族で揉める

• 進まないと空き家問題に発展し、最悪の場合ペナルティを受ける

先延ばしにしても、固定資産税やインフラ料金などの維持費がかかり続けるだけでなく、空き家は事故や事件の現場になるリスクもあります。

できれば両親が健在なうちに、少しずつ準備を進めるのがおすすめです。

実家じまいが必要になる主なケース・タイミング

実家じまいに直面するタイミングは人それぞれですが、主に以下のような場面で必要に迫られます。

• 親が高齢者施設へ入所したり、子どもと同居（近居）を始めたりして引越したとき

• 親が亡くなり、遺品整理を行うとき

• 実家の維持費や管理の手間が限界に達したとき

突然実家じまいが必要になったとき、実家が大きい、財産も親族も多いといった場合には、難易度が上がる傾向です。

実家じまいの4つの方法と費用目安（持ち家の場合）

実家をどのように処分するかによって、かかる費用や得られる利益、その後の管理の手間が大きく異なります。実家の築年数や立地条件、親族間の意向にあわせて、最適な処分方法を選びましょう。

ここではとくに、持ち家の場合の実家じまいの4つの方法と、費用目安を詳しく解説します。

※実家が賃貸物件の場合は、室内の物品を片付け、賃貸の解約を進めましょう。

金額はあくまで参考です。実際にかかる金額は方法や家の規模、状態、利用する業者、市場需要などさまざまな条件により大きく変動します。

そのままの状態で売却 or 賃貸にする｜100万円〜

実家の建物がまだ頑丈で住める状態であれば、不動産会社を介して第三者に中古物件としてそのまま売却するか、リフォームをして賃貸として貸し出すのもスタンダードな財産の活かし方。

＜費用の目安とざっくりした内訳＞

• 家財の処分費用：数千円〜20万円前後（遺品整理業者に頼んだ場合は50万円〜100万円になることも）

• 測量費用：30万円～50万円前後

• ハウスクリーニング（必要に応じて）：5万円～15万円前後

• リフォーム代（必要に応じて）：500万円前後

• 不動産会社への仲介手数料：売却益に応じて発生（上限は以下の通り）

  ・売却価格が200万円以下：売却価格×5%＋消費税

  ・200万円超〜400万円以下：売却価格×4％＋2万円＋消費税

  ・400万円超：売却価格の3％＋6万円＋消費税
  ・800万円以下：30万円＋消費税
  ・売却価格の800万円を超えた部分：売却価格の3％＋消費税

• 譲渡所得税：売却益に応じて発生（3,000万円以下の場合は特別控除の特例で0円）

• 登記費用：：数千円〜（司法書士に依頼する場合は〜15万円程度）

• 抵当権抹消費用：1,000円

• 印紙税：1,000円〜3万円程度

そのほか、手続きに弁護士や司法書士など専門家の手を借りる場合は数万円〜十数万円がかかってくる場合もあります。

不動産会社に買取ってもらう｜数万円〜20万円程度

売れそうにない古い実家や、地方にあって買い手がなかなか見つからない場合は、不動産会社に直接家を買取ってもらうという選択肢もあります。

＜費用の目安とざっくりした内訳＞

• 家財の処分費用：数千〜数万円（処分しなくてOKの場合もある）

• 譲渡所得税：売却益に応じて発生（3,000万円以下の場合は控除）

• 登記費用：1万円〜15万円程度

• 抵当権抹消費用：1,000円

• 印紙税：1,000円〜3万円程度

利益は少なくなりがちですが、第3者向けにするより手出しが少なく済みます。実家じまい完了までの期間が読みやすい点も魅力です。

解体して土地のみを管理、売却する｜150万円以上

建物の老朽化が激しく、そのままでは売れない・住めないという場合は、家を解体して更地（土地だけの状態）にしてから売却、あるいは自分で管理するのも1つ。

＜費用の目安とざっくりした内訳＞

• 家財の処分費用：数万円〜20万円前後（遺品整理業者に頼んだ場合は50万円〜100万円になることも）

• 解体費用：約100万円〜300万円前後（木造や鉄骨など建物の構造や、坪数によって解体費用は大きく変動）

• 不動産会社への仲介手数料：売却益に応じて発生（売買価格×3％+6万円+消費税）

建物管理の手間は省けるものの、「住宅用地の特例」や「マイホーム特例」が外れて固定資産税が跳ね上がる点は要注意。

売れやすいとはいえ、売れるかどうかは未知数のため、維持費や税金が高くなるリスクは留意しておきましょう。

空き家バンクや空き家マッチングサイトを利用する｜数万円〜20万円以上

一般的な不動産市場では値がつかないような地方の物件や、老朽化が進みすぎた物件の場合、民間の「空き家マッチングサイト」や自治体が運営する「空き家バンク」に登録して譲渡先を探す方法もあります。

＜費用の目安とざっくりした内訳＞

• 家財の処分費用：数万円〜20万円前後（遺品整理業者に頼んだ場合は50万円〜100万円になることも）

• 成約時の仲介手数料：数万円〜数十万円（売却費用による）

サイトの登録料や利用料は基本的に無料〜安価ですが、契約成立時には仲介手数料や契約書作成費用などがかかる場合があります。

また、あくまで空き家物件を有効活用するサイクルを回すアクションなので、基本的に資産価値は度外視。このサービスがマッチしているかは十分検討しましょう。

自分で節約！実家じまいの基本手順・流れ

実家じまいにかかる莫大な費用をできるだけ抑えるには、あらかじめ手順と流れを把握し、ムダなく動くことが肝要です！不要な出費や親族間のトラブルも、最小限に抑えられますよ。

ここからは、実家じまいを円滑に進めるための具体的な手順を解説していきます。

1. 目的にあわせて相談先業者を選ぶ

2. 家族・親族との意思疎通や名義の確認

3. 建物の解体・売却・賃貸などの活用方法決定

4. 家財道具の整理・処分

5. 必要な手続きを進める

6. 清掃を済ませ、不動産会社や自治体に委託する

1. 目的にあわせて相談先業者を選ぶ

実家じまいをスタートする最初のステップは、「最終的にその家と土地をどうしたいのか」という目的をはっきりさせること。

それに応じて出てくる問題に対して、適切な専門の相談先も押さえておきましょう。

• まだ建物が新しく、売却や賃貸化を考えている場合
  不動産会社

• 老朽化が激しく、更地にして売りたい場合
  解体業者、不動産会社

• 荷物が多すぎて自分たちでは手がつけられない場合
  買取業者、遺品整理専門業者、不用品回収業者

• 立地をはじめさまざまな事情で買い手が見つからない場合
  自治体が運営する空き家バンクや民営の空き家マッチングサービス

• 名義変更や相続トラブルに悩んでいる場合
  司法書士、行政書士、弁護士などの法律の専門家

• 資金繰りに悩んでいる場合
  ファイナンシャルプランナー、自治体の補助金関連窓口

ネットや本で情報を集めるのもよいですが、そんな時間や余裕がなかったり、調べに漏れがあったりすると慌ててしまいます。

また荷物の量、建物の状態、立地など、条件によっても最適な選択肢は変わるため、まずは大まかな方針を決めて専門家にアドバイスを求めるのが確実ですよ。

2. 家族・親族との意思疎通や名義の確認

本格的に動き出す際に意思や名義の確認を怠ると、後から「勝手に売った」「思い出の品を処分された」といった身内間の大トラブルに発展しかねません！

親が健在な場合は正確な名義人と本人の意向を必ず確認し、兄弟姉妹も含めて処分の方針を全員で共有しましょう。

ここで登記内容も確認しておけば、相続人全員の同意と必要な名義変更が1度に済んで効率的です。

3. 建物の解体・売却・賃貸などの活用方法を決定

親族間の同意と名義の確認が取れたら、実家の具体的な活用 or 処分方法を決めます。

このタイミングで不動産会社の査定についてや、目的に向けた業者利用の有無も一緒に話しあいましょう。見積りを比較しながら、作業や費用を誰が、どのくらい負担するか、不満が出ないように調整します。

＜費用負担の主な方法＞

• 親の資産（預貯金）から捻出
  懐が痛まず処分費用と相殺できるが、相続手続きや親族の同意が必要

• 子ども世代で折半・負担する

  すぐに費用を用意しやすいが、負担割合やタイミングはとくにしっかり話しあいが必要

揉めてしまう場合には、弁護士を入れて交渉代行を依頼しましょう。早めに緩衝材を挟むことが、禍根を残さないポイントです。

4. 家財道具の整理・処分

活用方法が決まったら、いよいよ家の中にある膨大な荷物の片付けと整理に着手します。このステップが、実家じまいの中でもっとも時間と体力を要するパート！

＜整理の基本＞

• 客間や子ども部屋など思い入れがない部屋から着手

• 見つけたい重要書類や資産、形見などはバラバラにならないように置き場所を決めておく

• 相続したい物、価値ある物やまだ使える物、不要な物で振り分けていく

• どうしても処分できないものは「保留」して後に回す

一気にやろうとすると挫折しやすいため、狭いスペースから少しずつエリアを区切って進めるのがコツです。スケジュールに余裕をもって、計画的に進めましょう。

整理や処分については、以下の記事で詳しく解説しています！

▶︎おすすめ記事：自分で行う遺品整理の進め方！捨ててはいけないものまとめ【体験談あり】

人手が足りないときはプロに頼ろう

人手や時間が足りないときは、無理をせずプロの力を借りましょう！実家じまいの片付けに役立つ業者は以下の3つ。

費用を抑えたいなら、仕分けは自力で行い、不用品を出張買取業者で売るのがおすすめ！処分の手間が大きく減る上、費用の足しにできますよ。

5. 必要な手続きを進める

荷物の処分と並行して、実家じまいに伴うさまざまな行政手続きや契約の解除を進めていきます。

• インフラの解約
  電気、ガス、水道、固定電話、インターネット回線などの利用停止手続き（解体工事を行う場合は、工事中に水道だけ使用するケースがあるため、事前に確認）

• 登記手続き、建物滅失登記
  ここまでで未完了の場合は、売却や解体を行う前に必ず完了

6. 清掃を済ませ、不動産会社や自治体に委託する

家の中が完全に空っぽになり、各種手続きの目処が立ったら、最後に清掃を済ませて実家じまいを完了させましょう。

売却や賃貸にする場合は、さらにリフォームやハウスクリーニングを入れて価値を上げるのも戦略です。

お金がない！実家じまいの費用を抑えるコツ3つ

実家じまいには、想像以上に多額の資金が必要になります。「まとまったお金がなくて動けない」と悩むケースは少なくありません。

しかし、事前の準備や進め方を少し工夫するだけで、自己負担額を大幅に減らすことも可能です。費用を極限まで抑えるための3つのコツを見ていきましょう。

1. 自分でできることは自分で進める

2. 買取サービスを活用する

3. 国や自治体の補助金・助成金制度を活用する

1. 自分でできることは自分で進める

実家じまいの費用がかさむ大きな要因が、業者やサービスを利用する際の人件費やサービス料。スピード重視の際は心強いですが、自力でできる作業は少しでも進めておくことが、確実な節約につながります。

＜自分で進めておきたい作業＞

• 小さなゴミや日用品は通常のゴミの日に出す

  食器、衣類、本、細かな生活雑貨などは、分別して地域の自治体の通常ゴミとして少しずつ小出しに処分すれば、大きな処分費用はかかりません。

• 自分で処理施設へ直接持ち込む

  車が手配できる場合は、自治体が運営しているクリーンセンター（ゴミ処理場）へ直接不用品を持ち込むのがおすすめ。粗大ゴミになるものも、業者に回収を頼むより安い手数料で引き取ってもらえます。

• 事前に仕分けをしておく

  万が一、片付け業者を頼むことになった場合でも、あらかじめ「残すもの」と「捨てるもの」の仕分けが済んでいれば、作業時間が短縮されて見積り金額が安くなるケースが多いです。
  手伝って欲しくなる大変な作業ですが、ここを踏ん張ると大きな節約に！業者との連携ミスで、大事なものを捨ててしまうといったトラブルも回避できます。

すべてを1人で抱え込む必要はないので、できるだけ家族や親族と協力して行っておきましょう。親がまだ元気なら、重要品のありかも聞きながら進められますよ。

2. 買取サービスを活用する

自分にとっては不要な古い家具や家電、食器、趣味の道具、骨董品なども、中古市場では買い手がつく場合があります！片付けで出た利益を実家じまいの処分費用に当てられれば、まさに一石二鳥。

仕分けが済んだ最初の段階で、査定無料の出張買取を呼び、家じゅうの売れるものをすべて引き取ってもらうのがいい段取りです！

3. 国や自治体の補助金・助成金制度を活用する

全国的に深刻化している空き家問題を解決するため、実家じまいや空き家処分にかかる費用を一部支援する補助金・助成金制度を設けている地域が多いです。

＜自治体の補助金例＞

2026年6月時点の情報です。最新情報は各自治体の公式HPをご確認ください。

ただしこれらの補助金は、申請条件や期間など条件に厳しいルールがある場合がほとんど。

まずは実家が所在する自治体のホームページで「空き家 補助金」と検索するか、役所の空き家対策窓口へ事前に相談してみることをおすすめします！

▶︎関連記事：空き家の片付けで使える補助金は？金額や利用方法などを解説

実家じまいの不用品処分なら『買いクル』がおすすめ！

実家じまいで避けては通れない、大量の家財や遺品の処分。「どこから手をつければいいかわからない」「重い家具を動かす体力がない」とお悩みなら、出張買取の『買いクル』におまかせください！

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＜例えば...＞

• 家電（テレビ、冷蔵庫、洗濯機など）

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• ベビー用品

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「こんなに古いものは売れないだろう」というものも、思わぬお小遣いに変わるかもしれません！自己判断して捨ててしまう前に、まずはプロの目利きにお任せください。

相談からでも大歓迎です。まずは以下のリンクより、お気軽にお問合せください。

実家じまいが遅れるリスク

「まだ親が元気だから」「手続きが面倒だから」と実家じまいを先延ばしにしていると、後々になって取り返しのつかない大きな不利益を被るかも！

毎年かかり続ける税金や維持費といった負担以上に、危険やペナルティのリスクがあります。

＜代表的な3大リスク！＞

• 犯罪や事故の現場になり、近隣住民にも迷惑がかかる

  人の気配がない家は、それだけでさまざまな危険に晒されます。
  害虫、獣害の被害が広がるほか、漏電、小火などの事故、空き巣や不法侵入などの犯罪リスクも増加！住環境や治安が悪くなると、近隣住民にも迷惑がかかってしまいます。

• 空き家が急速に劣化し、資産価値が暴落する

  家は人が住まなくなると、湿気がこもり、カビやシロアリが発生してあっという間に老朽化！
  放置期間が長くなるほど建物の資産価値はゼロに近づき、いざ売却しようとしたときには「解体しなければ売れない状態」になって、100万円以上の費用がかかってしまいます。

• 特定空家等に指定され、税金が最大6倍になる恐れも

  管理が不十分で倒壊の恐れがある空き家や、衛生上有害とみなされた物件は、自治体から「特定空家等」に指定されます。
  指定されて改善勧告を受けると、土地に対する固定資産税の優遇措置が解除され、税額が最大で6倍に跳ね上がるため注意が必要です。

「こんなことなら早く整理すればよかった」と後悔しないように、早め早めに対策や準備を進めましょう！

▶︎関連記事：空き家を放置するとどうなる？固定資産税6倍化や罰則などデメリットを解説

実家じまいでトラブルを避けるには

実家じまいは、とにかく「大変」「しんどい」と感じる人が多い作業。扱う金額が大きいこともあり、事前の準備を怠るとトラブルに発展することも。

負担を軽減し、全員が納得して円満に実家じまいを終えるためのポイントをチェックしましょう。

早いうちから生前整理や終活を勧めよう

トラブルや負担を減らすもっとも効果的な方法が、親が健在で、体力も判断力もしっかりしている段階から生前整理や終活を始めてもらうこと！

⋱生前整理のメリット⋰

• 親の意思を尊重できる
  親が元気なうちに「将来この家をどうしたいか」「大切な思い出の品はどれか」を直接聞ける。

• 少しずつ一緒に片付けできる
  帰省のタイミングを利用して、まずは物置や使っていない部屋の荷物を少しずつ一緒に整理。片付けの難易度も下げられる。

• 暮らしやすい老後の家づくりに役立つ
  物が多い家は、力や判断力がなくなってくる老後には暮らしにくく、認知症になるとゴミ屋敷になってしまうことも。今から整然とした家づくりを働きかけると、結果的に快適な老後に役立つ。

• 終活への移行もスムーズ

  ネガティブに感じる人もいますが、理想的な最期を迎えるためには準備や段取りが欠かせないもの。希望を叶えるための準備として

親に対して「実家じまい」という言葉を直接使うと拒絶されてしまうこともあるため、「住みよくするため」と、前向きなニュアンスを伝えるのがスムーズに進めるコツですよ。

実家を売却する場合は税金について押さえておこう

実家を売却する際にかかる税は、大きく分けて利益に対してかかる「譲渡所得税（所得税・住民税）」と、親の財産を受け継ぐことでかかる「相続税」の2つ。

ただし売り方を間違えると、税金が高額になってしまうケースも。

＜税金が高額になる3つのケース＞

• 購入当時の契約書がなく、購入額がわからない
  →購入時の価格（取得費）を売却費の5%として計算しなくてはならず（購入金額が不明な場合の特例※1）、課税額が跳ね上がってしまうリスク！

• 親が存命のうちに実家を相続し、5年以内のうちに売却
  →「短期譲渡所得」にあたり、「長期譲渡所得」の税率20％から39%に上がってしまう（※2）。

• 親の生前に実家を売却して現金化
  →現金は額面通りの100%で相続税が計算されるため、実家のまま相続するより税金が高くなるケースが多い。

譲渡所得税と相続税はシーソーのような関係になっている部分もあるため、実家をどうするかは「生前」の段階から家族で方針をあわせておくのがベストです。

※1 “国税庁公式HP”、※2 “国税庁公式HP”参照

実家の不動産が売れなかったときの別案を立てておく

地方の物件や築年数が古い家などは、市場で長期にわたって売れ残るリスクが常に付きまといます。そのため、あらかじめ売れなかった場合の第2・第3の選択肢を検討し、用意しておくことが大切です！

• 値下げの基準や期限を決めておく

• 無償譲渡（寄付）や空き家バンクの活用を視野に入れる

• 更地にして転用する　など...

引き際を最初に決めておくことで、売却活動が長引いたとしても家族間で責任を押し付け合うことなく、冷静に対処できますよ。

実家じまいは段取りが大事！手順を確認してスムーズに進めよう

実家じまいをの正しい手順を把握し、事前の段取りをしっかり組んでおくことで、余計なトラブルや無駄な出費を未然に防げますよ。

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実家じまいの手順に関するQ&A

実家じまいは何から始めればいいですか？

まずは「家族・親族間での話しあい（意思確認）」と「不動産の名義人の確認」から始めましょう！

家の中の片付けをいきなり始めてしまうと、途中で親の反対にあったり、兄弟姉妹との意見の食い違いが発生したりして作業がストップしてしまうケースが多いためです。

方針が決まったら、必要な手続きや課題にあった相談先（弁護士や自治体の窓口など）に足を運ぶと無駄がありません。

実家じまいには何日くらいかかりますか？

実家じまいにかかる期間は、荷物の量や建物の処分方法によって大きく異なりますが、だいたい3ヶ月から半年〜長くて1年以上の期間です。

とくに家の規模によっては、家財道具の整理だけで数ヶ月かかるケースも少なくありません。

もし「親の施設入所までに」「今年度中に」といった期限が決まっている場合は、『買いクル』のような無料査定の出張買取サービスや、片付けの専門業者を上手に活用して、作業期間を短縮するのがおすすめです！