空き家の片付けで使える補助金は?金額や利用方法などを解説

2025年10月30日

その他

空き家の片付けには、思いのほか費用がかかります。そんなとき、自治体の補助金を活用するのがおすすめ!この記事では、空き家の片付けに活用できる補助金の、対象者や物件、補助金額などをまとめました。また、さらに費用を抑える手段として「買取サービス」の活用がおすすめですよ!

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空き家の片付けに補助金は出る?【結論:自治体によって支援あり】

空き家片付けの補助金は、全国一律で制度があるわけではなく、補助金の有無や金額、対象条件は自治体ごとに異なります

老朽化した空き家が放置されると、倒壊や景観悪化、害虫の発生などの地域課題につながるため、多くの自治体が「空き家対策」として片付けや解体を支援しているのです。

そのため補助金を利用したい場合は、まず空き家所在地の自治体の公式HPで、制度の有無を確認することが第一歩。「(自治体名) 空き家 片付け 補助金」などで検索してみましょう!

空き家片付けの費用相場と補助金申請の必要性

空き家の片付けは、想像以上に費用がかかる作業です。

家具や家電などの生活用品がそのまま残っている場合、運搬や処分の手間も大きく、個人で対応するのが現実的でないことも。とくに、物の多い親の実家を相続したケースや、長年放置された住宅を整理するケースでは、専門業者へ依頼する人が多いです。

その際、自治体の補助金制度を活用すれば、数万円〜数十万円単位の経済的負担を軽減できる可能性があります。

空き家の片付け費用の目安

空き家片付けにかかる費用は、建物の広さや残置物の量によって大きく変わり3万円〜50万円以上といわれています

以下は一般的なおおよその費用相場の目安です。

間取り

費用相場(目安)

作業内容の一例

1K・1DK

約3〜12万円

一人暮らし規模。家具・家電・衣類など少量の処分。

2LDK

約10〜30万円

夫婦世帯規模。大型家電や寝具、日用品の回収。

3LDK〜一戸建て

約15〜50万円以上

家財一式の撤去、庭や倉庫内の整理、建物の一部解体を含むケースも。

※上記はあくまで目安であり、ゴミ屋敷状態や遠方からの依頼などでは追加費用が発生することがあります。

家の状態や荷物量によっては、解体費用やリフォーム費用が別途必要になることもあり、総額で100万円を超えるケースも

そのため、片付け前に複数の業者から見積もりを取り、補助金対象となる費用を見極めることが重要です。

空き家片付けでもらえる補助金額

空き家の片付けで受け取れる補助金額は、自治体によって大きく異なりますが、多くの場合で上限は5〜30万円程度です。支給額は申請内容に応じても変わります。

補助の仕組みは、「片付けにかかった費用の一部を自治体が負担する」という形式が一般的です。

たとえば「総費用の1/2を補助(上限10万円)」や「経費の3分の2を助成(上限20万円)」といった形で、あらかじめ割合が定められています。

同じ「空き家対策事業」でも、自治体によって対象範囲が異なり、家財整理のみに使える場合もあれば、解体や再生リフォームと組み合わせて申請できるケースもあります。

空き家片付け補助金の対象者と対象物件

空き家片付けに活用できる補助金の対象者や対象物件の要件は、自治体や補助金制度によって異なります。

詳細は各自治体の公式HPを確認する必要がありますが、ここではよくある条件をチェックしておきましょう。

【対象者の主な条件】

  • 空き家の所有者、または空き家を利活用したい人

  • 家財や不用品などを撤去する人であること

  • 市税など自治体への徴収金を滞納していないこと

  • 暴力団など反社会的勢力に関係していないこと

  • (一部自治体では、)所有物件を「空き家バンク」に登録していること

自治体によっては「片付けの目的が、『移住者の受け入れ』であること」や「3親等以内の親族に売却や賃貸しないこと」などの条件を設定していることも

また、自治体が運営する空き家マッチングシステム「空き家バンク」の活用と連動させていいる自治体もあります。

【対象物件の主な条件】

  • 現在誰も住んでいない一戸建て住宅(賃貸目的で建てられたものを除く)

  • まだ片付けに着手しておらず、補助金の交付確定後に作業開始・同じ年度内に完了すること

  • (一部自治体では、)自治体が運営する「空き家バンク」に登録されている など

これらの要件を満たすことで、補助金の交付対象となるケースが多いです。

なお、事前に作業を始めてしまうと補助対象外となる場合があるため、「交付決定通知が届いてから着手」することが重要です。

空き家バンクとは?

「空き家バンク」とは、いわば“自治体が運営する空き家マッチングシステム”。自治体主導となり、地域の空き家情報を集約・公開し、空き家の売買や賃貸を促進するためのプラットフォームです。

空き家の所持者は、空き家バンクに登録することで以下のメリットがあります。

  • 自治体が行う空き家対策事業の対象となりやすく、片付けや改修の補助金を利用できる可能性が高まる

  • 空き家の活用希望者とのマッチング機会が増える

補助金の活用を検討している場合は、まず物件を空き家バンクに登録しておくのが賢明です。

※自治体別の空き家バンクと、全国版の空き家バンクがあり、全国版の空き家バンクは「株式会社LIFULL」と「アットホーム株式会社」がそれぞれ運営しています。

at home(アットホーム株式会社)の空き家バンクはこちら

ホームズ(株式会社LIFULL)の空き家バンクはこちら

空き家片付けの補助対象となる費用項目

空き家片付けの補助金は、「家財の処分費用」だけでなく、関連する清掃・改修作業まで幅広く対象になる場合があります。

具体的な補助対象項目の例として、多くの自治体で次のようなものが挙げられます

  • 内装、屋根、外壁などの改修

  • ごみや家財の処理手数料、収集・運搬料

  • リサイクル料(家電リサイクル対象品など)

  • ハウスクリーニング、排水管などの清掃

  • 樹木の伐採や除草

これらの費用は、空き家を「安全かつ再利用可能な状態」に整えるための必要経費として認められるケースが多いです。

ただし、全ての作業が補助対象になるわけではなく、「日常的な修繕」や「自身の居住目的でのリフォーム」などは対象外とされることも。

また、業者への依頼費用を申請する場合は、見積書や領収書を添付することが基本です。また補助金を利用する場合は「業者を利用する前に申請」が必要な場合があるため、必ず事前に補助金申請要件を確認しましょう。

空き家片付けで利用できる補助金制度例

以下に、各自治体で実施されている空き家の家財整理・解体等に関する補助制度の例をまとめました。

2025年11月時点の情報です。最新情報は各自治体の公式HPをご確認ください。

【東京都】東京都空き家家財整理・解体促進事業

東京都では、空き家ワンストップ相談窓口で事前相談を行った上で、家財(残置物)整理または建物解体にかかる費用の1/2(各上限5万円/10万円)を補助しています。

対象物件

都内所在の空き家(東京都空き家ワンストップ相談窓口で相談した物件)

対象者

空き家所有者(相談済みの所有者)

対象となる費用

家財整理(残置物処分)費用、建物解体費用

補助金額・補助率

家財整理:対象経費の1/2(上限5万円)
解体:対象経費の1/2(上限10万円)

その他諸条件あり。詳細は「東京都空き家家財整理・解体促進事業」公式HPをご確認ください。

【横浜市】住宅除却補助(ほか、制度一覧)

横浜市では、空き家の解体や整備に関して各種補助金を整備。

たとえば、耐震性の低い昭和56年5月以前着工の木造住宅等を対象に、解体工事費用の一部を補助しています。

対象物件

平成12年5月末以前着工の木造住宅(耐震性が低い、または危険と認定された空き家)

対象者

建築物所有者(個人)

対象となる費用

解体工事費用

補助金額・補助率

昭和56年5月末以前に着工された建物:世帯区分を問わず上限50万円

昭和56年6月以降、平成12年5月末以前に着工された建物:課税世帯上限20万円、非課税世帯上限40万円

その他諸条件あり。詳細および横浜市の空き家関連補助制度の一覧はこちら

【大阪市】空家利活用改修補助制度

大阪市では、空き家の改修(耐震・省エネ工事など)を促す制度があります。

対象物件

市内の空き家(平成12年5月末以前建築、3か月以上空き家など)

対象者

空家所有者等

対象となる費用

耐震性の診断・改修工事等の費用

補助金額・補助率

補助内容次第で、対象経費の1/2〜10/11。上限は補助内容次第で、3〜300万円

補助申請の種類およびその他諸条件あり。詳細は「大阪市空家利活用改修補助制度」公式HPをご確認ください。

【愛知県】市町村別の制度例一覧

愛知県では、市町村別に様々な空き家片付けの補助金を用意しています。以下はそのごく一例です。

地域

制度名

対象空き家

対象者

対象となる費用

補助金額・補助率

名古屋市

老朽危険空家等除却費補助金

特定空家として市が判断した物件

建築物所有者
(個人)

除却・更地化の工事費用

危険度の評価75~124点:工事費の1/3(上限40万円)

125点以上:2/3(上限80万円)

豊田市

空き家情報バンク登録促進事業補助金 【空き家片付け補助金】

山村地域等の空家情報バンク登録済み空き家

登録空き家の所有者・借受人・購入者

家財道具の運搬・処分費

対象経費の8/10(上限20万円)

蒲郡市

家財処分補助金

「空家・空き店舗バンク」に物件を登録した空家

建築物所有者
(個人)

家財処分を行った後、2年以上空家・空き店舗バンクへの登録が見込まれる方

対象家財処分費

上限額10万円 

その他諸条件あり。詳細は各市町村の公式HPをご確認ください。

空き家の片付け費用をグッと抑える!「買取サービス」を活用しよう

補助金を申請しても、すべての片付け費用をまかなえるわけではありません。そのため、コストをさらに抑えるには「買取サービスの利用」が効果的です!

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「処分する前に査定に出す」ことで、想定よりも負担を減らせる可能性あり。補助金の申請と並行して、買取専門業者への査定依頼を早めに行うのがおすすめです!

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空き家の片付けは「補助金」と「買取サービス」の活用でスマートに

空き家の片付けには、想像以上の手間と費用がかかります。自治体の補助金制度を積極的に活用していきましょう。また、不用品は買取サービスを利用して現金化すれば、実質的な出費をさらに抑えられます!

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補助金制度と買取サービスを賢く併用し、無理なく・無駄なく、空き家の片付けを進めていきましょう!

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