空き家を放置するとどうなる？固定資産税6倍化や罰則などデメリットを解説

空き家を放置するとどうなる？実は倒壊や火災などのリスクだけでなく、「空き家対策特別措置法」により固定資産税の優遇がなくなったり、罰金100万円の噂も！本記事では「特定空き家とは？」といった基本知識から、苦情が来たときにどこへ相談すべきかまで詳しく解説。知らずに放置すると損をする、空き家放置の現実をわかりやすくまとめました。

空き家を放置するとどうなる？

空き家を長期間放置すると、さまざまな問題につながってしまいます！

• 建物の老朽化、倒壊のリスク

• 雑草や害虫の繁殖によって景観や衛生状況が悪化

• 周囲の環境や近隣住民への悪影響　など...

さらに深刻なのは、行政から「特定空き家」や「管理不全空き家」などの指摘を受ける可能性があること。空き家は維持費・固定資産税・近隣トラブルのリスクがついて回るため、放置すればするほどデメリットが大きくなるのが現実です。

「特定空き家」とは？指定されてしまう基準と流れ

特定空き家とは、簡単にいうと「このまま放置すると危ない＆倒壊するおそれがある」と自治体に認定された空き家のこと。

＜特定空き家に指定される主な基準＞

• 倒壊・破損の危険が高い状態

• 衛生上、著しく問題がある状態（ゴミの放置、害虫の発生など）

• 著しく景観を損ねている状態

• 周囲の生活環境に悪影響を及ぼしている状態（通行の妨げ、不法侵入の温床など）

すぐに指定されることはなく、自治体による現地調査を経て段階を踏んで進んでいきます。

＜指定までの一般的な流れ＞

1. 自治体による現地調査

   空き家の状況を確認。管理が悪いと、いわゆるイエローカードの「管理不全空き家」に指定されます！

2. 通知および助言・指導

   所有者へ改善の助言や指導が行われます。

3. 特定空き家へ指定
   通知・指導により改善が行われないと、ここで「特定空き家」に指定！より厳しい指導になっていきます。

4. 勧告・命令

   助言や指導に従わない場合は「勧告」、さらにその後「命令」が出されます。この段階で固定資産税の住宅用地特例が外れ、命令の無視をすると罰金も！

5. 行政代執行（最終手段！）

   所有者が対応しない場合、行政が代わりにゴミの撤去や解体などを執行。費用は後から請求されますが、税金と同じ扱いなので、支払いに応じないと差し押さえもありえます。

1度特定空き家に指定されると所有者の負担は非常に大きくなるため、早めの対策が欠かせません。

「管理不全空き家」指定にも要注意

近年、新たに追加された「管理不全空き家」とは、「特定空き家」の前段階にあたる状態。管理不足のために今後深刻化する恐れのある空き家が対象です。

＜管理不全空き家と判断されやすい例＞

• 1年以上誰も住んでいない

• 草木が生い茂り、はみ出しや腐朽がある

• 屋根や軒、雨どいが壊れている

• 郵便物がたまり、防犯上問題がある状態　など

この段階でしっかり対応しておけば税負担増や行政代執行といったペナルティを避けられるため、早めの判断と行動が重要です！

「特定空き家」に指定される具体的なデメリット6つ

特定空き家に指定されると、所有者には大きな不利益が生じます。具体的な問題としてどんなものがあるか、放置した場合に考えられるリスクを見ていきましょう。

1. 減税が受けられず、税金が最大6倍化

2. 命令に従わないと50万円以下の罰金

3. 管理不足で市場価値が下がる

4. 近隣住民とのトラブルに発展

5. 犯罪の温床になるリスクあり

6. 行政代執行の請求で差し押さえ

1. 減税が受けられず、税金が最大6倍化

きちんと管理されている空き家は「住宅用地の特例」が設けられているため、最大6分の1まで固定資産税が減税されます。空き家をそのままにしているのは、減税目的の人も多いはず。

しかし特定空き家に指定されてしまうとその瞬間に特例が外れて、地域によっては都市計画税の負担も増えしまいます。節税のつもりが、本末転倒になってしまうでしょう。

2. 命令に従わないと50万円以下の罰金

空き家の放置では、以下の流れで「助言・指導」「勧告」を放置し改善せず、さらに「命令」にも従わなかった場合は50万円以下の罰金が科されます。

• 助言・指導：空き家の適切な管理について、行政から助言・指導が行われる

• 勧告：特例措置が外れ、固定資産税が最大6倍に

• 命令：50万円以下の罰金が科される

• 行政代執行：強制的に空き家解体などが実施され費用を徴収される

3. 管理不足で市場価値が下がる

特定空き家は行政が危険と判断するほど、管理が行き届いていない状態です。建物自体の劣化も進み、売却しようにも査定が大きく下がってしまうでしょう。

また、放置されるほど修繕費も高額に。結果的に放置した期間が長いほど損をする状況になりやすいため、早めの対策がとても重要になります。

4. 近隣住民とのトラブルに発展

空き家の管理不足は、周囲の住民にも影響を及ぼすため、トラブルの火種になりがちです。苦情を受けることや、自治体へ通報が入ったりすることもあるでしょう。

＜例えば...＞

• 庭木が隣家に越境、道路の落技や落ち葉がひどい

• 害虫が増えて生活に支障が出る

• 倒壊の危険があると不安を抱かせる

• 景観が悪化して住み心地が悪くなる　など

最悪の場合法的なトラブルに発展するケースもあるため、放置するメリットはほとんどありません。

5. 犯罪の温床になるリスクあり

管理されていない空き家は不法侵入や不法投棄、放火などの犯罪のターゲットになるおそれがあります。とくにポストから郵便が溢れていたり、荒れていて誰も出入りしていない様子が明らかだと、犯罪者に隠れ場所として目をつけられて周辺の安全も脅かしてしまいます。

近隣全体の治安低下でより深刻な問題へ発展する前に、手を打つ必要があるでしょう。

6. 行政代執行されると、その請求がくる

度重なる指導や勧告、命令を無視して空き家を危険な状態で放置していると、行政が所有者に代わって強制的に問題解決に乗り出す「行政代執行」が発生します。

「代わりにやってくれてラッキー」と思うかもしれませんが、もちろん無料ではなく請求されます。

そして行政の運用費は税金！そのため税の滞納と同じく厳しく督促され、最終的には不動産や車などの財産が強制差し押さえになることも。

また行政は業者選びに時間をかけないため、請求も割高な可能性大。こうなる前に早めに対応しましょう！

放置による「特定空き家」指定を回避する対策

空き家は放置し続けるほどリスクが増えてしまいますが、特定空き家の指定は適切な対処で防げます！ここでは、現実的で取り組みやすい対策をまとめてご紹介します。

早めに片付けて売り出す or 貸す

もっとも確実で負担が少ないのは空き家の荷物整理や修繕を進めて、売却または賃貸として活用する方法です。

• 売却
  多少のまとまった資金が入り、その後の維持管理の負担がゼロになる

• 賃貸
  空き家状態を回避！さらに毎月の収入を管理費にあてられる

家財が多く残っていることも多く着手が億劫かもしれませんが、放置すると売れる時期を逃してしまうかも。

残置物が「もう使う予定がない」とわかっているなら、早めに整理を進めるのが効率的。不用品はさまざまなジャンルに対応している出張買取業者に依頼して買取してもらうのが得策です。

空き家のまま十分に管理を行う

売る・貸す予定がすぐにない場合は、空き家を適切に管理することが何より大切！

特定空き家の指定基準は周囲に危険や悪影響を及ぼす状態であるかどうかなので、日常的な管理ができていれば指定を避けられる可能性が高まります。

＜やっておきたい空き家の管理＞

• 敷地内の草刈り、庭木の剪定

• 郵便物やチラシの除去

• ガス、水道メーターに異常がないか

• 窓や扉の施錠・破損状況の確認

• 雨漏り、腐食、外壁の亀裂などの点検

• 換気を行い、湿気・カビ対策をする

• 掃除で清潔に保つ

少なくとも、月1回程度の見回りができると安心です。

管理業者に依頼する方法もある

十分に管理ができない場合は、空き家管理会社に依頼するのも1つ。月額で定期的に巡回し、建物や庭の状態を確認・管清掃理してくれるサービスで、業者によっては近隣からの苦情や、不法侵入にも対応してくれますよ。

費用はおおむね数千〜数万円と管理内容によって幅がありますが、特定空き家に指定されて固定資産税が跳ね上がるリスクを考えると、十分検討価値のある選択肢です。

更地にして管理 or 売却する

空き家の状態がすでに悪く修繕費が高額になりそうな場合は、思い切って解体して更地にすることも視野にいれましょう。

課税で迷うケースもありますが、建物がなければ劣化や倒壊のリスク、管理の負担もありません。また、更地にした方が不動産の査定が上がったり、駐車場にできたりと選択肢が広がることも。

「その土地を今後どう使いたいか」「現実的に活用できそうか」「売却に有利か」など、多方面から考えて検討するのがおすすめです。

空き家に放置した不用品を売るなら『買いクル』がおすすめ！

いざ空き家の売却や貸し出しを検討するとき、残置物が多いほどコストも手間も増えてしまうもの。そんなときは、出張買取の『買いクル』がおすすめです！

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専門の査定士がお伺いし、見積りを発行。金額を確認した上で売却をご判断いただけます。

事前に片付けて「残置物撤去費用」を節約しよう

家を売却・解体するときに家具や家電などの残置物がそのままだと、場合によっては別途数十万円以上の撤去費用を請求されることがあります。

しかし事前に買取に出せば、撤去費用カットに！さらに買取金額がそのまま、空き家活用の資金にあてられますよ。

買いクルなら、空き家に放置されている荷物もそのままご依頼OK。仕分けや重いものの運搬も不要でご依頼いただけます。

家じゅうのアイテムを無料で査定可能

出張買取の買いクルでは、家じゅうのあらゆるジャンルのアイテムを無料で査定しています！家にあるようなものは、なんでも査定対象です。

＜例えば...＞

• 家具・家電

• 服

• ブランド品

• 楽器

• ホビー・おもちゃ・アウトドア用品

• 工具

• 食器・雑貨など一部の日用品

• 着物や骨董品

• 贈答品や未使用品

• 車や自転車

• ブランド品購入時のショッパー（紙袋）　など

一見ガラクタに見えても、意外な値段がつく場合もありますよ。「売れるかわからない」と迷っている方も、まずは以下のリンクからお気軽にご相談ください！

空き家や土地を活用するメリット

空き家や土地は、活用すれば価値を取り戻せる可能性が十分あります。放置していると資産としての魅力が下がる一方なので、早めに動き出すことが大切です。

ここでは、空き家や土地を活用することで得られる主なメリットを紹介します。

1. 収入源になる可能性がある

2. 修繕やリフォームで資産価値をアップ

3. 管理や解体に自治体の支援制度・補助金を活用できる

1. 収入源になる可能性がある

空き家や土地は、適切に活用すれば安定した収入源に変わることがあります。とくに賃貸として運用できれば、長期的な収入になることも。

「まだ手放すか決められない」という場合でも、貸し出しや活用方法を工夫すれば管理し続ける価値を見出せるかもしれません。

活用しやすい運用アイデア

空き家は活用の幅が広く、さまざまな選択肢を検討できます。

• 住居として賃貸に出す

  リフォームをすれば、通常の賃貸物件として募集できます。上手に運用すれば、長期的な家賃収入が見込めるかも。

• 民泊・短期賃貸として活用

  観光地や都市部なら、短期利用向けに貸し出すことで収益性が見込めます。コワーキングスペースやレンタルスペースの需要があることも。

• 倉庫・トランクルームとして活用

  古い家でも保管スペースとしての需要は意外とあるため、小規模投資でスタートできます。

• 駐車場や資材置き場、畑として土地活用

  建物の状態が悪くても、更地にすれば立地次第で活用しやすい運用方法です。

もちろん状態や立地、築年数にもよるので、長い目で見てお得な選択を決断しましょう。

2. 修繕やリフォームで資産価値をアップ

築年数が経過した空き家でも、修繕やリフォームで価値を大きく伸ばせる場合があります。とくに古民家や戸建て住宅は、古さを魅力として活用するのも戦略のうちです。

屋根の張り替えや耐震工事といった安全面はもちろん、外壁の補修や水回りのリフォームで清潔感を出すとぐっと素敵に見えますよ。賃貸・売却ともに好条件で運用できるよう、負担覚悟で手をいれましょう。

3. 管理や解体には自治体の支援制度・補助金を活用できる

空き家の管理は、自治体も力を入れている分野。危険な状態で放置されないよう、活用や管理にかかるコストを支援する制度も充実しています。

• 空き家改修、解体、留置物片付けの補助金

  空き家管理・運用のハードルが下がります。市区町村によって交付の条件や定員、限度額が異なるため、ホームページを要チェック。

• 「空き家バンク」の利用支援

  空き家バンクとは、売買・賃貸のマッチング制度のこと。登録が補助金申請の条件になっている場合もあります。

• 管理支援サービス

  何から始めればいいかわからない方に向けて、相談窓口や空き家管理代行のNPO法人につなげてくれます。

「どうすればいいかわからない」という方は、まずはお住まいの地域の空き家相談窓口へ。とくに補助金は申請期限がある場合もあるため、とにかく早めに動くのが肝要です！

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空き家の片付けで使える補助金は？金額や利用方法などを解説

空き家の放置はNG！どうなるか

空き家を放置すると固定資産税の増加や資産価値の下落、近隣トラブルの発生など、さまざまなリスクが生じやすくなります。最終的には、罰則や差し押さえになるケースも！

空き家に不用品が残っている場合は、早めに整理に着手することで後々楽になりますよ。補助金も検討しつつ、空き家活用の道を探ってみましょう。

出張買取の『買いクル』なら、家じゅうのものをまとめて無料査定！片付けと売却をスムーズに進めるサポートとしてご利用いただけます。空き家整理の最初の一歩として、まずはご相談ください！

空き家放置に関するQ&A

なぜ空き家放置が問題になっているの？

少子高齢化が進む現代において、空き家は深刻な問題。総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の総住宅数のうち空き家は900万2,000戸と、過去最多を記録しています（※）。

＜空き家が増えている理由＞

• 住民が老人ホームや高齢者住宅に転居しており、管理者がいない

• 交通の便が悪い地域で、活用するにも需要がない

• 少子高齢化により買い手が減っている　

• 親族で揉めており進められない　など

管理が行き届かず放置されると建物の劣化が進み、周囲の生活環境や地域の評判にも悪影響を及ぼしかねません。そのため、空き家の放置は社会全体の問題として注目されている状況です。

※“総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果”参照

空き家は3年放置で罰金100万円って本当？

3年放置しただけで自動的に罰金が科されることはありません。

ただし管理が不十分な空き家は「特定空き家」に認定され、行政からの勧告に従わなかった場合は50万円以下の過料請求や、行政代執行で100万円以上にのぼる費用を所有者が負担することも！

放置によるリスクや罰則はありえるので、早めの管理や活用がとても大切です。

空き家対策特別措置法とは？放置は法律違反？

空き家対策特別措置法とは、老朽化が進む空き家の放置問題の対策として制定された法律です。

＜概要＞

• 行政が空き家の状態を調査し、とくに危険性が高い建物を「管理不全空き家」として指導

• 改善されないと「特定空き家」として指定

• 修繕や撤去などの勧告・命令に従わない場合は、過料請求や行政代執行が発生

空き家を所有・放置しているだけで法律違反になるわけではありませんが、延長線上に罰則が科されるリスクがあることを押さえておきましょう。

空き家は何年でダメになる？

空き家がどれくらいの期間で劣化するかは、建物の構造や築年数、気候条件、管理状態によって異なります。一般的には人が住まなくなると早ければ1年、最高でも5年程度で劣化が目立ち始めるといわれています。

とはいえ、家の構造によって異なりますが日本の住宅の耐用年数は約30〜90年ほど。適切な換気や清掃、管理を行っていれば劣化のスピードを抑えられるので、必要な対応を早めに検討することが大切です。