オフィス家具の引き取りは無料でできる？廃棄費用目安やおすすめの買取業者も紹介

オフィス家具の引き取りを費用を抑えたい方必見！本記事では、個人・少量からでも対応可能なおすすめの買取サービスをはじめ、無料引き取りが叶う処分方法をご紹介します。そのほか、有料処分になった場合に気になる「オフィス家具の処分費用はいくら？」という疑問から、業者選びのコツまで役立つお得な情報が満載！参考にして、正しく処分を進めましょう。

【前提】オフィス家は粗大ゴミでなく「産業廃棄物」

法人や個人事業主が事業活動に伴って使用していたオフィス家具は、法律上「産業廃棄物」に分類されます。

一方の粗大ゴミとは、“家庭から出た”大きなゴミの処理方法です。

＜押さえておきたい「産業廃棄物」＞

• 金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、廃プラスチック類、木くずなど20種類のゴミが該当

• 営利、非営利問わず、事業者が出すゴミは事業者自身が業者に依頼して処分手続きをする決まり

• 普通ゴミとして出しても、「不法投棄」とみなされる

• 正しく処分をしないと厳しい罰則（5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方）が科されるリスク！

個人の家庭から出るゴミとは処分方法が根本的に異なるため、自治体の粗大ゴミ収集に出すことはできません。

事業系一般廃棄物に分類されるものの例

事業所から出るゴミはすべてが「産業廃棄物」になるわけではなく、大きく分けて「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2種類に分類されます。

事業系一般廃棄物は、自治体によって処分方法が決められているのがポイント。

事業所在地の市区町村の許可をもつ業者でないと依頼できないので要注意です。

オフィス家具を「無料引き取り」で処分する方法

事業ゴミとして処分費用がかかりがちなオフィス家具ですが、状態ややり方次第ではコストをかけずに処分することが可能です！

処分費用を抑えてスマートにお片付けを実現するための、代表的な方法を解説します。

• 【おすすめ！】買取業者に売却する

• 【やり方に注意】『ジモティ』『メルカリ』を利用する

【おすすめ！】買取業者に売却する

もっともお得に処分する方法が、オフィス家具対応の買取業者へ売却すること。

状態がいいものや年式の浅い新しいものなら、買取値がついて臨時収入に。処分・運搬にかかる費用を相殺して実質無料で引き取ってもらえるケースも多くありますよ！

ただし、一般的なリサイクルショップでは事業者向けの家具や備品は買取対象外になることも多いので、手広く対応している業者を選ぶのが重要です。

出張買取、持ち込み買取の2種から選ぼう

買取業者の利用方法には、「出張買取」「持ち込み買取」「宅配買取」があります。大型のものも多いオフィス家具買取においては、前者2種類がメジャーです。

＜利点と注意点を比較！＞

大型家具や数が多い場合は、安全面や手間の観点から「出張買取」が便利です。

【やり方に注意】『ジモティ』『メルカリ』を利用する

買取業者で値がつかなかった家具でも、『メルカリ』『ラクマ』といったフリマアプリや、『ジモティー』をはじめ地域の掲示板サイトで譲渡・売却先を自分で見つけることで無料引き取りが叶う場合もあります。

＜例＞

• メルカリ（メルカリShops）
  全国の買手を探せるため、業者査定で断られたアイテムでも買い手が見つかる可能性があり！
  値つけを自分で行えるので、希望額で売れるチャンスも豊富。

• ジモティー
   「取りに来てくれる人に無償（または低価格）であげます」と掲載することで、自社オフィスまで回収に来てくれる引き取り手をを探せます。
  解体・搬出・運賃のコストを一切かけずに「実質無料引き取り」を実現！

利用する際の注意点

メルカリなどを利用してオフィス家具を処分する場合は、個人間取引プラットフォームを利用すること、事業者（法人）ならではのいくつかの注意点があります。

＜個人間取引ならではのリスク！＞

• オフィスを傷つけないよう注意
  素人同士のやり取りになるので、搬出する際、オフィスの壁やエレベーター、床などに傷がついてしまうことも。
  事前の準備のほか、養生作業や責任の所在を事前に明確にしておくのが大切です。

• 退去を急ぐ場合の注意
  フリマスタイルは「いつ買い手（引き取り手）が現れるかわからない」というデメリットがあります。
  オフィスの移転や退去日が迫っている場合、結局有料の廃棄業者へ緊急依頼することになり、余計なコストがかかる事態になることも。

＜事業者（法人）ならではのリスク！＞

• 通常アカウントでの事業者利用は規約違反！

  フリマアプリは、あくまで「個人が不要品を処分する場所」。事業者が使用したオフィス家具を売りたい場合は、「メルカリShops」「ラクマ公式ショップ」など、法人向けアカウントの取得が必要です。

• 古物商許可が必要
  法人用アカウントの開設には、古物商許可が必要。引き取り手が見つかるまでの時間も考慮すると、処分を急ぐ場合は間にあわない可能性もあります。

個人間取引は裁量が大きい分、手間や時間も比例して大きくなります。フロア全体を片付けるような大掛かりなケースには向かない場合が多いので、注意しましょう！

オフィス家具の買取相場

オフィス家具の買取価格は、ブランド、製造年数、商品の状態（傷・汚れ・動作不良の有無）、在庫状況によって大きく変動します。

代表的なオフィス家具の買取相場の目安は以下の通りです。

捨てると処分費用がかかるものも、まだ状態がいいなら高値で売却が見込めます。オフィス家具の処分費用を浮かせたいなら、買取をまずは検討しましょう！

上記金額はあくまで参考です。実際の買取金額は、製品の製造年やモデル、状態、市場需要により大きく変動します。

▶︎関連記事：オフィス家具買取なら『買いクル』がおすすめ！知っておきたい売却相場や注意点も解説

▶︎関連記事：プリンター買取はどこがいい？おすすめの業者と買取相場・高く売るコツを徹底解説

オフィス家具を売るなら出張買取の『買いクル』がおすすめ！

不要になったオフィス家具を処分するなら、出張買取『買いクル』で売るのがおすすめ！

買いクルは全国で展開している出張買取専門店。店舗をもたない分、コストを抑え、買取価格に反映できる体制を整えています。

⋱ 買いクル4つの魅力 ⋰

• 全国展開

• 出張買取で、大きい・重いアイテムもラクに売れる

• 専門の査定士が、どんなものでも無料査定！

• 出張買取専門で、店舗運営費を削減！その分高く買取ることを強化

専門の査定士がお伺いし、見積りを発行。金額を確認した上で売却をご判断いただけます。

年間買取件数は25,000件以上！豊富な実績あり

買いクルは、口コミを通じて全国展開へつながった買取サービス。年間買取実績は25,000件以上を誇ります。

法人・個人を問わず、少量のデスクやチェアから、事務所の中身まるごとの買取まで柔軟に対応！多くのお客様からご好評いただいています。

個人事業主・少量の依頼でもOK！オフィス用品以外もまとめて無料査定

買いクルは1点から、どんなものでも査定が無料！オフィス用品のほか、ブランド品、子ども用品、書籍、家電、骨董品、車なども無料で査定しています。

＜例えば...＞

• 家電（テレビ、冷蔵庫、洗濯機など）

• 家具（ソファ、テーブル、収納棚など）

• ブランド品（バッグ、時計、アクセサリー）

• アニメ・ホビーグッズ

• ベビー用品

• 楽器

• スポーツ用品　etc...

汚れてボロボロなものや経年劣化があるものも、「どうせ売れないだろう」と処分してしまう前に、ぜひ1度ご相談ください。

買いクルを利用する流れ

1. お申込み：電話またはメール、LINEで買取の予約依頼

2. 無料査定：ご指定の日時に査定員が出張し、不用品を無料で査定

3. 買取金額の提示：査定後、買取金額を提示

4. 買取成立：お客様が納得すれば、その場で現金または振込で支払い（基本的にはその場で現金払い！）

まずは以下のリンクより、お気軽にお問合せください！

再利用不可のオフィス家具を処分する方法｜廃棄費用の目安も解説

老朽化や破損により買取や譲渡ができないオフィス家具は、無料での引き取りは難しいケースがほとんど。

事業活動から出た不用品は法律で扱いが厳格に定められているため、正しい方法で処分を進めましょう。ここでは、処分方法や費用感をまとめて解説していきます。

まずは自治体の窓口へ問合せるのがおすすめ

原則、事業系不用品は自治体の通常ゴミ回収に出せませんが、一部の自治体では有料で事業系ゴミや指定の産業廃棄物を受け入れている場合があります。

また、地域の清掃施設（処理場）へ自社で持ち込む「自己搬入」が許可されている地域も。間違いなく進めるために、まずオフィスの所在する自治体の窓口へ相談してみるのが確実です。

＜自治体へ問合せるメリット＞

• 不明点を詳しく質問できる

• 自治体が処分を請け負っている場合があるため、スムーズに進む
  （ただし、解体や運搬は請け負っていないケースが多いため注意）

• 事業者向けの廃棄物の運搬業者を紹介してくれる（悪徳業者を避けられる）

自治体経由での処分の可否や持ち込み条件は地域によって大きく異なるため、事前に各自治体のホームページや窓口で確認しておくとスムーズです。

産業廃棄物処理業者 / 一般廃棄物収集運搬業者へ依頼

一般的な方法が、自治体から許可を得た専門業者への委託です。オフィス家具は資源化できない場合が多いため、売れないものは業者に依頼して有料で処分を進めましょう。

家具の素材（または使用割合）によって産業廃棄物と一般廃棄物に分かれるため、業者へ確認すると確実ですよ。

処分費用の目安

産業廃棄物処理業者に依頼する場合、費用は以下の合計で算出されます。

• 品目ごとの処分費（量や大きさで変動）

• 車両運搬費（トラック、ダンプカーなど車両のサイズで変動）

• 人件費

産業廃棄物の処理に特化しているため、品目ごとに細かく処理料金が決まっていることも多いです。

加えて、業者によって対応は異なりますが、早朝、深夜などの時間帯、また大掛かりな対応が必要な特殊なケースは別途手数料がかかることもあります。

事業系ゴミ対応の不用品回収業者に依頼する

「オフィスの移転期日が迫っていて即日対応してほしい」「解体から搬出まで丸ごと任せたい」という場合は、不用品回収業者が便利。

産業廃棄物の収集運搬許可を保有している（または提携している）不用品回収業者であれば、オフィス内の整理から積み込み作業まで一括で引き受けてもらえます。

処分費用の目安

産業廃棄物処理業者に依頼する場合、費用は以下の合計で算出されます。

• 品目ごとの処分費（量や大きさで変動）

• 車両運搬費（トラック、ダンプカーなど車両のサイズで変動）

• 人件費

不用品回収業者では、トラックの積載量に応じてパック料金を設定しているケースが多く見られます。

積み放題プランには車両費・作業費が含まれていることが多いですが、産業廃棄物処理の特別料金や階段作業費が別途かかる場合もあるため、見積り時によく確認しましょう！

安全なオフィス家具処分業者の選び方

オフィス家具を処分する際、業者選びを誤ると不法投棄などの法的トラブルに巻き込まれたり、高額な不当請求を受けたりするリスクがあります。

トラブルなくスムーズに処分を進めるために、押さえておくべき5つの選定ポイントを見ていきましょう。

▶︎関連記事：危険な不用品回収業者の特徴は？トラブル事例や悪徳サービスの見分け方を解説

法律に基づく許認可をもっているか

処分を依頼する業者が適切な許認可を保有しているかを必ず確認しましょう。

• 収集、運搬だけを委託されている業者に依頼する場合：産業廃棄物収集運搬業許可

• 廃棄処分を依頼する場合：産業廃棄物処分業許可

• 買取を依頼する場合：古物商許可

無許可の業者に処分を委託し、マニフェスト（産業廃棄物処理の管理伝票）なしで処理してしまうと、万が一不法投棄された場合に、排出事業者である自社側も法的責任（罰則）を問われてしまいます！

自治体の窓口で業者を紹介してもらうか、公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団の「産業情報ネット」から、優良業者を探してみるのもいいでしょう。

会社情報や連絡先が明瞭

信頼できる業者は、自社の基本情報を透明性高く公開しています。以下がWebサイトに記載されているか確認しましょう。

• 登記された法人の名称

• 代表者名

• オフィスの固定電話番号、メールアドレス（複数確認できるとグッド）

連絡先が携帯電話番号のみの場合や、所在地の記載があいまいな業者は、トラブル発生時に連絡が取れなくなる危険性があるため避けるのが無難です。

見積りの内訳が明確で、追加料金がないか

費用トラブルを防ぐためには、見積りで詳細な内訳を提示してくれる業者を選ぶことが必須！

「オフィス家具処分一式 〇〇円」といったアバウトな表記ではなく、以下のような項目が具体的に記載されているか確認しましょう。

• 家具ごとの処分費用・買取価格

• 車両費（あれば）

• 出張基本料（あれば）

• 作業人件費（あれば）

• 階段作業費、解体費、養生費用などの手数料や追加料金（あれば）

言った言わないにならないよう、追加料金も含め、見積りは紙面でもらうようにするのがポイント。当日荷物が増えた場合などについても、あらかじめ明確な説明をしてくれる業者であれば安心して任せられます。

搬出作業に慣れた実績豊富な業者がおすすめ

大型デスクやキャビネットなどの搬出作業は、ビルの壁やエレベーター、床を傷つける危険が伴います。

実績のある業者であれば、養生パネルを用いた保護対策や、ビル管理会社への作業申請手続にも慣れています。スムーズにムダのない作業が期待できますよ。

口コミ、評判に怪しい部分がないか

Googleマップの口コミやレビューサイトなどで、実際に利用した企業や個人の口コミ・評判をチェックすることも重要！

＜ここをチェック！＞

• 作業の手際

• スタッフの対応

• 費用に関するトラブルの有無

極端に評価が低いコメントが頻発している業者や、サクラのような不自然な高評価ばかりが並んでいる業者は避け、具体的で客観的な評価が多い業者を選定するのが安全です。

オフィス家具の廃棄費用はどう会計処理する？

オフィス家具の処分費用は内訳に応じて勘定科目が異なるため、正しく分類して記帳するのが大切です。

税務調査対策として、廃棄にかかった金額がわかる領収書や見積り書、マニフェストは必ず残しておきましょう。

＜オフィス家具処分に頻出する科目＞

• 支払手数料 / 雑費：養生費用といった単発の小規模な費用（頻繁に発生する場合は不可）

• 外注費：オフィス家具を処理するまでに収集や運搬を業者に依頼（委託）した費用

• 修繕費：什器やオフィス設備の撤去、解体原状復帰が必要な場合にかかる費用

また、処分したオフィス家具が、帳簿上で「固定資産」として資産計上されていた場合は、「固定資産の除却」の処理が別途必要になります。

耐用年数を過ぎて帳簿価額がなくなっている場合は雑所得になることもあるので、明細書は必ず手元に残して記帳しましょう。

出張買取でオフィス家具の廃棄費用を賢く抑えよう

事業活動で発生した不要なオフィス家具は、自治体の粗大ゴミとして処分できません。まずは出張買取を活用することで、時間、手間も含め処分コストを大幅に削減できますよ。

無料査定の『買いクル』を活用して、まずは見積りをご依頼ください！

オフィス家具の無料引き取りに関するQ&A

『ニトリ』で不要な家具を回収してもらえる？

条件を満たしていれば、『ニトリ』の「家具引き取りサービス」を利用して不要な家具を回収してもらうことが可能です。

ただし、利用にあたっては以下の点に注意が必要です。

• 大型家具限定：座椅子、カーペットなどの小物やインテリア用品は対象外。

• 購入と同等の家具・数量が対象：ニトリで配送を伴う家具を購入した際、購入した家具と同等数量・同等容量の不用家具に限り引き取り対象となります。

• 配送場所に縛りあり：家具の設置場所と回収するオフィス家具が同じ部屋（または玄関先）にあることが基本条件。不要家具を回収後、移転先に新しいものを配送などはできません。

• 引き取り費用が発生する：無料ではなく、1配送につき 4,400円（税込）の引き取り手数料がかかります。

• 一般家庭向けサービスがメイン：家庭用家具の入れ替えを想定したサービスのため、大量のオフィス家具の一括引き取りや、産業廃棄物に該当する特殊な事務機器などの引き取りには対応できない場合があります。

オフィス移転や大規模な買い替えで大量のデスクやチェアを1度に処分したい場合は、買取・回収専門業者を利用するのが現実的です。

オフィス家具の処分費用はいくら？

オフィス家具の処分費用は買取するか廃棄するかといった方法や、家具のサイズ・数量、素材によって大きく異なります。

品目ごとの主な処分方法別の費用目安は以下の通りです。

上記に加え、オフィス家具の場合は運搬費用が数万円単位でかかることが多いです。

再利用できる状態の家具であれば、買取業者を活用することで処分費用を削減したり相殺して無料化したりするほか、収支プラスになる場合もありますよ！

無料引き取りに対応している東京のオフィス家具買取業者は？

費用を抑え、東京都内および近郊エリアでオフィス家具を処分するなら『買いクル』がおすすめ！

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再利用が難しいもの、また特殊な建物の場合は別途搬出費や処分費がかかるケースもあるため、まずはご相談ください。査定は無料です！