【おひとりさまの終活】お墓の準備などやること10選！支援サービスも徹底解説

おひとりさまの終活を徹底解説！本記事では、終活の具体的な進め方から費用目安までご紹介します。そのほか天涯孤独・身寄りなしの場合に役立つ「死後事務委任」といった制度についてや、自治体や専門サービスによる支援、終活セミナーまで、実践的な情報も幅広くまとめました。50代〜シニア世代の方はとくに必見！参考にして、自分らしい人生の締めくくりを計画していきましょう。

そもそも「終活」「おひとりさま」とは？

まず「終活」とは、人生の最期をより安心して迎えるために、身の回りの整理やシニア生活・死後の準備を進める活動のこと。自分自身が安心できるだけでなく、残された家族や周囲の人の負担を減らすことにもつながります。

＜終活でやること＞

• 身の回りの物や財産の整理

• 医療や介護についての希望をまとめる

• 葬儀やお墓に関する意向を決めておく　など

おひとりさまの定義は広い

「おひとりさま」とは、言葉通り1人で暮らしている人を指す言葉。天涯孤独のイメージがあるかもしれませんが、以下のような場合もおひとりさまです。

• 未婚の人

• 離婚、死別によって単身世帯となった人

• 子どもや家族はいるが、遠方に住んでいて一人暮らし

自分にもしものことがあった際に頼れる家族がすぐそばにいないケースが多いため、おひとりさまにとっての終活はとくに重要。

おひとり様の終活では、基本的な終活である遺言書やエンディングノートの作成、生前整理、葬儀やお墓に関する希望をまとめるなどのほか、見守りサービスの利用、信頼できる人との「身元保証人契約」や「死後事務委任契約」も必要になります。

早めに準備しておけば、将来への漠然とした不安を軽減できる場合がありますよ。

おひとりさまにも「終活」が重要な理由5つ

前提として、おひとりさまに限らず終活は誰にとっても大切です。将来の暮らしやもしもの備えは、身近な家族・親族の有無にかかわらず必要なのです。

ただしおひとりさまは、「身近に家族がいない」という状況から老後の生活や将来の不安を抱えやすいこともあり、終活をしっかりしておくことで自分自身が安心しやすいという点がメリット！

ここでは、終活が重要といえる基本的な理由を5つ解説します。

1. 誰もが将来的におひとりさまになり得る

2. 働き手が自分1人のため経済な不安がある

3. 老後の入院・介護、賃貸契約などの手続きに不便する

4. 孤独死してしまう場合もある

5. 葬儀やお墓に関することは自力で済ませられない

1. 誰もが将来的におひとりさまになり得る

今は家族と暮らしていても、将来的に配偶者との死別や子どもの独立などで1人になる可能性は誰にでもあります。

高齢期に単身となる人は増えており、とくに75〜84歳の女性は26％が「おひとりさま」というデータも（※）！

終活を通して生活や財産管理の準備をしておけば、毎日を安心して過ごせるでしょう。

※“「令和2年国勢調査結果」（総務省統計局）”参照

2. 働き手が自分1人のため経済な不安がある

おひとりさまは自分だけで生活費をまかなっている分、病気やケガで働けなくなったときに収入が途絶えるリスクも高くなります。

終活では、そういった万が一に備えるのもアクションの1つ。保険や年金、貯蓄、資産運用を見直し、将来に備えた経済的な土台を整えておくことが重要です。

3. 老後の入院・介護、賃貸契約などの手続きが不便

医療機関への入院や介護施設の利用、賃貸契約をする際には、身元保証人や身元引受人が必要になる場合があります。

おひとりさまは家族が遠方にいたり天涯孤独であったりして、入居や手続きがスムーズに進まないケースも。終活で後見人制度の利用や信頼できる人への委任を考えておくと、安心につながります。

4. 孤独死してしまう場合も

誰にも看取られずに亡くなってしまう「孤独死」は、社会問題になっています。死後の準備をしていても、死に気づいてもらえず時間が経ってしまうことも。

おひとりさまは孤独死のリスクが高いため、「生存確認の仕組み」を作るのも準備の1つです。

• 定期的に連絡を取る相手や人間関係を構築する

• 自治体の見守り・安全確認サービスを使う

• 老人ホームへの入居を検討する　など

5. 葬儀やお墓の手続きは自力で済ませられない

どんなに自立した生活を送れていても、葬儀や埋葬は自分1人で準備や実行ができません。おひとりさまに限らず、家族に負担をかけたくないと考える人にも、葬儀社の選定やお墓の準備は終活で重要なテーマ。

事前に信頼できる業者や専門家と契約を結んでおくことで、万が一の際にスムーズな対応が可能になりますよ。

おひとりさま終活のポイント

おひとりさまの終活において意識したいポイントは、以下の3つです。

• おひとりさまの終活は40〜50代でも早すぎではない

• おひとりさまの終活費用総額は数十〜数百万円

• 協力できる人間関係を意識して過ごす

詳しくみていきましょう。

おひとりさまの終活は40〜50代でも早すぎではない

「終活は高齢になってから始めるもの」と思っている方も多いですが、早めに動いておくことで病気や突然のアクシデントに備えられ、安心感につながります。

終活スタートのおすすめ年齢は、実は40〜50代。40〜50代なら体力も気力も十分ある年代であり、断捨離や財産整理などを計画的に進められます。

すべての終活を40代・50代でやらなかったとしても、体力と気力が必要な断捨離や膨大なデジタルデータ整理などだけでも早めに着手しておくと後でラクになります！

おひとりさまの終活費用総額は数十〜数百万円

終活には葬儀やお墓、財産の整理、身元保証契約など、まとまった費用がかかる場合も。

終活にかかる総額は内容によって大きく異なり、数十万円で済む人もいれば、数百万円必要なケースもあります。以下はその金額の詳細です。

上記に加えて医療費・介護費のためになるべく蓄えをキープするのも大切！

事前に相場を把握して無理のない計画を立て、必要に応じて保険や積立、資産運用などの備えを検討しましょう。

上記金額はあくまで参考です。実際の金額は、依頼先や契約内容、資産状況などにより大きく変動します。

協力できる人間関係を意識して過ごす

おひとりさまでも、何かあったときにサポートしてくれたり、異変に気付いたりしてくれる人がいると安心。信頼できる友人や近しい人と、頼れる関係を築く努力をしてみましょう。

• 友人

• 近所の住人

• よく通うお店のスタッフ　など

人付き合いが苦手な場合は、見守りサービスや身元保証会社、自治体の制度利用を検討するのも選択肢の1つ。万が一の状況をシミュレーションして必要な手続きを洗い出し、適切な解決策を準備しておきましょう！

おひとりさまが終活でやること10選

おひとりさまが安心してシニア生活を迎えるためには、住まい・健康・介護・死後の準備といった幅広いテーマに備えておくことが欠かせません。

ここでは、おひとりさまの終活における具体的な取り組みを紹介していきます。

1. おひとりさまに適した住まい探し

2. 断捨離を繰り返して身の回りをスマート化

3. デジタル遺品を整理

4. 病気・介護に備える

5. 身元保証人や身元引受人の確保

6. 財産の把握と老後の資金計画立て

7. エンディングノートや遺書を作成

8. お墓・葬儀、相続など死後の準備

9. 見守りの仕組み作り

10. 入院セットを用意

1. おひとりさまに適した住まい探し

＜例えば...＞

• バリアフリー設計やエレベーター付きの物件

• 買い物や病院、仕事場にアクセスしやすい立地

• サービス付き高齢者向け住宅、シニア向けマンション　

• 家族や親類が住んでいる地域への移住　など

年齢を重ねるにつれて、暮らしやすい住まいの条件は変化します。

孤独を防ぐためにも、コミュニティや見守りサービスが整った住環境を選ぶことが将来の安心につながるでしょう。

2. 断捨離を繰り返して身の回りをスマート化

終活で早めに手をつけたいのが、持ち物の整理。断捨離で暮らしがシンプルになり、自身の死後、遺族による遺品整理の負担も軽くなります。

しかし、ライフスタイルや気分は年月と共に移ろうもの。物は何かと増えやすいため大掛かりな断捨離をして終わりにせず、半年〜1年に1度のペースで繰り返すのがおすすめです。

▼生前整理の方法は、こちらで解説しています！
生前整理とは？メリット・デメリットや効率的な進め方、業者の選び方を徹底解説

3. デジタル遺品を整理

スマホやパソコンに残った写真、SNSやネット銀行、サブスクのアカウント情報なども「デジタル遺品」として重要視されています。

遺族がデジタル端末のロック解除できないと、死後の手続きに支障が出る事例も。

IDやパスワードをリスト化しておく、不要なデータやアカウントは早めに削除するなど、データ管理を進めておきましょう。あわせて、銀行口座なども1〜2つに絞って、ほかの口座は解約しておくのがおすすめです。

▼デジタル遺品は、こちら解説しています！
デジタル遺品とは？パスワード解除などのトラブルや生前整理の方法・専門業者を解説

4. 病気・介護に備える

1人で暮らしていると、病気や介護が必要になった際に思うように動けずサポートを得にくいことがあります。そのため、元気なうちに医療・介護の備えをしておくことが大切です。

• かかりつけ医を持ち、定期的に健康診断を受ける

• 介護保険制度や地域包括支援センターなど、自治体のサポート体制を把握しておく

• 万が一に備えて計画的にお金を貯めておく

• 重い症状で自分の思いを伝えられない場合の医療やケアについての方針を決めて記しておく「リビング・ウイル」を作成

介護ではどれぐらいのお金が必要？

調査によると、介護のためにかかった費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、月々平均9万円。ただしもっとも分布が多かったのは「15万円以上」で、19.3%です（※）。

また、介護を行なった場所別では在宅介護で平均5.2万円/月、施設介護では13.8万円/月（※）。

介護が必要になった場合でも、要介護度に応じて介護保険を利用できるため自己負担は1〜3割になりますが、それでもそれなりの費用がかかるため、事前に介護費用も考えて備えておきましょう。

※“生命保険文化センター 2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査”参照

リビング・ウイルを作成しておこう

現代の医療では、本人が意思表示をできない状態になっても人工呼吸器やチューブ経由の栄養補給などで延命措置が可能です。

ただし「回復の見込みがないのなら、機械につながれて延命するのではなく、安らかな最期を選択したい」という方もいるでしょう。

リビング・ウイル（人生の最終段階における事前書）はそういった「平穏死」「自然死」などの望みを、自分の意思を元気なうちに記しておくこと。

一般的には家族に判断が任せられますが、おひとりさまの場合はとくにこのリビング・ウイルを作成しておくのがおすすめです。

リビング・ウイルの詳細はこちら

5. 身元保証人や身元引受人の確保

入院や施設入居の際、多くの場合「身元保証人」や「身元引受人」が必要になります。混同して使われることも多いですが、以下のような違いがあるため注意しましょう。

• 身元保証人
  その人の身元（素性）を保証し、何かあった時には本人の代わりに責任を負い、意思決定が可能な人。賃貸契約・入院・高齢者施設への入居で必要。トラブルや金銭発生の際にも責任を負う。

• 身元引受人
  身元確認や生活支援など緊急連絡先的な意味合いが強め。ただし、病院や施設によっては、身元保証人と同じ意味で用いられる場合も。

身元保証人は、以下のために必要です。

• 本人の身元確認

• 緊急時の連絡先として

• もしもの際に損害を補償してもらうため

• 荷物などの引き取りに

身元保証人・身元引受人をお願いする際は、口約束ではなく書面による契約を交わし、必要に応じて公正証書を利用するのがおすすめです。

親族か信頼できる友人などにお願いする場合が多いですが、おひとりさまの老後では「身元保証人や身元引受人をお願いできる人がいない」という課題も。

その場合は民間の身元保証サービスを利用するのも1つ。費用はかかりますが、法的に契約できるため確実な備えとなります。

6. 財産の把握と老後の資金計画立て

預貯金や株式、不動産、保険といった財産はもちろん、ローンや借入などの負債も含めて整理しておくことが重要です。

整理の際は、確認しながら「財産目録」を作成するのがおすすめ。自分の資産状況を把握できると同時に、万が一の際に代理人による手続きがスムーズに進みます。

「人生100年時代」の資金計画を

また定期的な収入（給与や年金、不動産収入など）と、毎月の支出（生活費、保険料、ローン返済など）を書き出し、家計のバランスを確認しましょう。

現在は「人生100年時代」と呼ばれる時代。基本的には100歳までは生きることを予測して、資金計画を立てておくのが安心です。

7. エンディングノートや遺書を作成

自分の希望や大切な情報は、エンディングノートにまとめておくと安心です。葬儀の希望、財産の分け方、デジタル遺品の扱いなどを書き残しておけば、残された人が困ることも少なくなります。

＜エンディングノートに書いておきたい内容＞

• 自身の本籍地、生年月日

• 家族の氏名や連絡先、家系図

• 死亡時に連絡してほしい連絡先

• 資産（預貯金や株取引、不動産、ローンなど）

• 貴重品の保管場所（健康保険証・年金手帳・印鑑・通帳・保険証券・パスポートなど）

• 葬儀やお墓についての希望

• スマホやPC、メールアプリ、SNSなどのログインID・パスワード　など

法的効力をもたせたい内容は、エンディングノートとは別で「遺言書」を公正証書で作成することを検討しましょう。

一般的に多くの人が作成する遺言書には「公正証書遺言」と「自筆証書遺」があり、間違いのない適切な遺言書を作成したい場合には、専門家として公証人が作成する「公正証書遺言」がおすすめです。

• 公正証書遺言：公証人が作成するため誤りがなく、原本も公証役場に保管される。ただし費用がかかる

• 自筆証書遺言：自作な分は費用は不要。ただし要件を満たしているか、間違っていないかなどに不安点あり

8. お墓・葬儀、相続など死後の準備

事前に葬儀やお墓の形式、相続内容を決めておくことはもちろんですが、それだけでは不十分。

実際に納骨や葬儀の進行、役所への死亡届や保険金の手続きなどを代わりに行ってくれる人を決め、あらかじめ話を通しておきましょう。

＜死後の手続きを依頼できる主な選択肢＞

• 信頼できる友人や親族

• 弁護士、司法書士、行政書士といった士業

• 専門の葬儀社や終活サービス

一部の銀行では死後事務サービスを包括したプランがあるため、資産整理と一緒に契約するとスムーズです。

おひとりさまの場合、誰が相続人になる？

遺産相続では、遺言書や相続放棄といった特別な手続きがなければ、基本的には民法で決められた「法定相続人」が相続します。

その相続順位は以下の通り。

1. 配偶者がいる場合は配偶者が相続人

2. 第1順位：直系卑属（子・孫・ひ孫など）

3. 第2順位：直系尊属（父母・祖父母・曾祖父母など）

4. 第3順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥・姪）

そのため、自身に配偶者や子どもがいない場合でも相続人がいるケースは少なくありません。自身の相続人が誰になるかチェックしておき、それに応じた対応を行いましょう。

9. 見守りの仕組み作り

自宅で一人で過ごすおひとりさまシニアは、自身で「見守り」の仕組みを整えておくことも大切です。異変があったときに、すぐに気づいてもらえるようにしましょう。

見守りの仕組み作りとして、以下のようなサービスを利用するのがおすすめです。

• 自治体提供の見守りサービス

• 民間の見守りサービス

• 配食サービス

配食サービスの中には、定期的に食事を届けることで、安否確認を兼ねるサービス形態のものも。健康的な食事を届けてもらいつつ、安否を確認してもらえます。

10. 入院セットを用意

自宅に家族がいれば、急な入院でも生活用品を持ってきてもらえますが、おひとりさまの場合はそんなときに困りがち。

いつ病気やケガで入院が必要になるかわからないため、あらかじめ「入院セット」を作っておきましょう。

＜入院セットのバッグに入れておくもの＞

• 入院中の着替え

• 予備のメガネ（普段コンタクトレンズをしている場合）

• 洗面用具

• 少額の現金

• 親戚・友人・知人などの連絡先

• 自宅のスペアキー

入院セットを作って玄関先のわかりやすい場所に置いておけば、出先で急遽入院することになった場合でも、友人などにお願いして取ってきてもらうことも可能です。

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おひとりさまのお墓はどうする？

おひとりさまに限らず、お墓をどうするかの選択肢として、まず「代々引き継ぐスタイル」か「自分1代限りで引き継がないスタイル」かの選択肢が挙げられます。

従来から一般的な墓地に墓石を建てるいわゆる“家墓”は、お墓を親族が引き継いで管理することが前提であり、おひとりさまや「遺族に負担をかけたくない」という方には向いていない場合も。

その場合は後継者不要の「永代供養」にする方法があります。永代供養は、遺族に代わって霊園や寺院などが遺骨を管理・供養するスタイルです。

永代供養も含めた、後継者のいらないお墓・スタイルとして以下のようなものがあります。

• 「永代供養墓・集合墓」で血縁関係のない他者と同じ墓に入る

• 「納骨堂」に遺骨を納めて永代供養してもらう

• 「自然葬」にする（遺灰を自然に返すスタイル。「海洋葬」「空中葬」「樹木葬」など）

身寄りなし・天涯孤独のおひとりさま終活に役立つ制度5つ

おひとりさまが安心して終活を進めるためには、公的制度や契約、サービスを上手に活用することが大切です。

内容をしっかり押さえて、活用できそうなものはしっかり頼りましょう！

• 財産管理委任契約

• 任意後見制度

• 死後事務委任契約

• 自治体提供のおひとりさま向け終活サポート

• おひとりさまの終活支援事業（民間サービス）

財産管理委任契約

財産管理契約とは、信頼できる人や団体に自分の財産の管理を委任できる契約です。

＜Point＞

• 契約締結には委任者と受任者の双方の合意が必要

• 受任者が委任者の指示を代行する役割で、財産管理の決定権はない

• 資産使い込みのリスクやトラブルを避けるため、専門知識のある弁護士に依頼するのがおすすめ

日常の生活費の出し入れや公共料金の支払い、不動産の管理などを任せられるため、高齢になって体力が衰えてきたときに役立ちます。

任意後見制度

任意後見制度は将来判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ「後見人」を決めておく仕組みです。

＜Point＞

• 契約締結には本人と任意後見人となる方の双方の合意が必要

• あらかじめ決めておいた予定や身の振り方を、判断力が衰えた後に受任者が代わりに実行する

• 本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任の申立てをする

後見人には生活費の管理や医療・介護サービス利用の契約などを依頼可能。裁判所を通じて正式に監督されるため、トラブルのリスクが低く、財産や生活を守る安心感があります。

※“さいたま市公式HP 任意後見制度をご存知ですか？”参照

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の事務手続きを信頼できる人に任せる契約です。葬儀や納骨、役所への届出、公共料金や医療費の清算、住居の明け渡しなど、死後に必要となるあらゆる実務を一括して依頼できます。

＜Point＞

• 万が一に備え、早めの契約がおすすめ

• 遺言書に記載した意思も代わりに実行してくれる

• 費用は50万〜100万円程度と高額になりやすい

遺言書では死後の手続きまでは対応できないため、この契約を併用することで初めて「死後の安心」が確保できます。おひとりさまにとって欠かせない制度の1つといえるでしょう。

【自治体提供】おひとりさま向け終活サポート

近年、多くの自治体が「おひとりさま終活」を支援する取り組みを始めています。

＜Point＞

• エンディングノートの配布、終活セミナー・相談窓口の開催、安否確認、葬儀支援など、自治体によりサポート内容はさまざま

• 基本、死後事務は代行してもらえないため対応範囲をしっかり確認しよう

• 孤独感に悩む場合にも相談窓口で心情を話せる

ただし自治体によってサービス内容や対象条件が大きく異なるため、まずはお住まいの市区町村の福祉課や高齢者支援課に相談してみましょう。

【民間サービス】おひとりさまの終活支援事業

民間企業やNPO法人が提供する、おひとりさま用の終活支援サービスも増えています。費用はかかりますが、公的制度だけではカバーしきれない部分を補える点がメリットです。

＜Point＞

• 見守りや身元保証、入院・入居時のサポート、死後の葬儀や納骨、遺品整理などをワンストップで請け負うサービスが代表的

• 包括したサービス提供をしている場合が多く、あちこちで契約をする必要がない

• 保証人制度を備えている場合もあるが、対応範囲に限りがある場合があるため要確認

ただし過剰請求や無理な営業をする悪徳業者も紛れていることがあるため、周囲や自治体に相談しつつ、慎重に決定しましょう。

おひとりさまでも安心できる！終活を今から始めてみよう

おひとりさまの終活は、自分の未来を守るための大切な準備です。住まいや財産、医療や介護、そして死後の手続きまで少しずつ整えておくことで、不安を軽減しながら今を前向きに過ごせます。

断捨離は、終活のスモールステップとしてぴったりのアクション！出張買取サービスの買いクルならご自宅にある不用品をまとめて無料査定し、必要のないものをスムーズに手放せます。

安心できる未来のために、ぜひ終活の一歩を買いクルの出張買取から始めてみてください。

おひとりさま終活にまつわるQ&A

終活を始めるのはいつから？

基本的に終活を始めるのに「早すぎる」ということはありません。40〜50代ベストとされやすいですが、その前からでも少しずつ取り組むことで、老後の生活や死後の手続きをスムーズに整えておけます。

とくにおひとりさまの場合は頼れる家族がいないケースも多いため、早めに動いておくほど安心です。体力や判断力に余裕があるうちに準備を始めましょう。

終活の準備は何からやればいい？

まず手をつけやすいのが以下のステップ！

• 身の回りの断捨離
  不用品を処分して生活空間を整え、シンプルな生活を目指してみましょう

• 財産の棚卸し
  銀行口座や保険、年金などの情報をリスト化！地道な作業なので少しずつ進めるのが◎

• エンディングノートに着手
  緊急連絡先や現在の住所など書きやすいところから埋めるとグッド

小さな一歩からどんな老後・最期を迎えたいか、改めて見えてくるかもしれませんよ。

おひとりさまのシニア女性の終活は何に気をつけるべき？

シニア女性のおひとりさまは、とくに以下に注力してみましょう。

• 病気や介護に備えた資金繰り

• 老後の心地よい生活空間づくり（引越し、断捨離、防犯対策）
  ※とくに大型物の断捨離は体力が必要なため、早めに着手！

• 身元保証人や死後事務委任契約などの根回し

歳をとると体力が落ち思ったように動けなくなるため、大型家具の処分や引越し、契約周りなどは若いうちから準備するのがいいでしょう。

おひとりさまの終活セミナーとは？

おひとりさま終活セミナーは、自治体や専門家、NPO法人などが主催する終活に関する学びの場です。

セミナーによって内容はさまざまですが、基礎知識や実際の事例、課題を挙げながら、有効な対策やポイントを教えてもらえますよ。

オンライン講座も増えているため、気軽に参加しやすいのもポイント。「何から始めればよいかわからない」「知識を深めたい」という方にはとくにおすすめです。