【島津大輔｜リユース業界解説④】「押し買い」とは？突然訪問する買取業者と、自分で依頼する出張買取の違いを解説

「不用品を買い取ります」と突然訪問されたら？貴金属の強引な買取や居座りなど、特定商取引法で禁止される行為と安全な業者の見分け方

「不用品を買い取ります」

ある日突然、自宅を訪れた業者から、そう声をかけられたことはありませんか？

「古い洋服や靴だけでも大丈夫です」

「使っていない物があれば、無料で査定します」

一見すると便利なサービスのように感じますが、こうした訪問をきっかけに、売るつもりのなかった貴金属やブランド品の売却を求められるトラブルもあります。

こんにちは。全国で出張買取サービス「買いクル」を展開する株式会社RCで、FC本部長を務めている島津大輔です。

これまでのコラムでは、出張買取の安全性、不用品回収との違い、そしてクーリング・オフについて解説してきました。

第4回となる今回は、ニュースなどでも耳にする「押し買い」について取り上げます。

特に知っていただきたいのは、自分から依頼する出張買取と、突然訪問して売却を求める行為は、同じではないということです。

ただし、事前に依頼した業者であれば、どのような勧誘をしてもよいわけではありません。

消費者が安心してサービスを利用するために、どのような行為が問題となるのか、具体的に見ていきましょう。

■ 「押し買い」とは？「押し売り」とは逆のトラブル

「押し売り」という言葉は、多くの方が聞いたことがあると思います。

消費者が必要としていない商品を、強引に売りつけようとする行為です。

一方、「押し買い」とは、一般的に、消費者が売るつもりのない品物を、事業者が強引に買い取ろうとする行為を指します。

例えば、次のようなケースです。

• 不用品の査定を口実に訪問し、貴金属を出すよう繰り返し求める

• 「売る物はありません」と断っても帰ろうとしない

• 消費者が迷っているのに、売却を急がせる

• 売却を断った品物について、何度も勧誘を続ける

• 本来の訪問目的とは異なる品物を強引に買い取ろうとする

もちろん、訪問した業者が品物を買い取る行為そのものが問題なのではありません。

問題となるのは、消費者の意思が尊重されず、断りにくい状況で売却を迫られることです。

自宅というプライベートな空間での取引だからこそ、事業者には慎重で適切な対応が求められます。

■ 突然訪問して買取を勧誘することは法律で禁止されている？

特定商取引法では、訪問購入に関して、消費者から勧誘の要請を受けていない事業者が、突然訪問して勧誘する行為を原則として禁止しています。

これを「不招請勧誘の禁止」といいます。

例えば、消費者が買取業者を呼んでいないにもかかわらず、突然自宅を訪問し、貴金属などの売却を勧誘するケースです。

ただし、訪問購入に関する規制には、対象物品や取引形態による適用除外があります。

そのため、すべての訪問やすべての品物について、一律に同じ規制が適用されるわけではありません。

また、事業者には、訪問購入の勧誘に先立って、事業者名や勧誘目的、購入しようとする物品の種類などを明らかにする義務があります。

「何のために訪問しているのか」

「どのような品物を買い取ろうとしているのか」

こうした基本的な情報を、消費者が理解できることが重要です。

■ 「自分から呼んだ業者」なら安心なのか？

ここは、出張買取を利用する方に特に知っていただきたいポイントです。

出張買取サービスの多くは、消費者が電話やWebサイトなどから査定を申し込み、その依頼に応じて査定員が訪問する仕組みです。

例えば、使わなくなったブランドバッグを売りたいと思い、自分で買取業者を探して訪問査定を申し込むケースです。

このような取引は、事前の依頼がない突然の訪問とは状況が異なります。

しかし、消費者が査定を依頼したという事実だけで、すべての勧誘が認められるわけではありません。

例えば、バッグの査定を依頼したお客様に対して、売る意思を示していない貴金属の売却を執拗に求めるような行為には注意が必要です。

また、消費者が契約する意思がないことを示した場合には、その意思に反して勧誘を継続したり、改めて勧誘したりする行為が禁止される場合があります。

重要なのは、訪問するきっかけだけでなく、訪問後の説明や勧誘の進め方です。

「呼んだから安心」ではなく、「呼んだ後も自分の意思が尊重されているか」を確認することが大切です。

■ 「古着だけでいい」と言っていたのに、貴金属を求められたら？

押し買いのトラブルで注意したいのが、当初の説明と訪問後の目的が異なるケースです。

例えば、電話で「古い洋服や靴を買い取ります」と案内され、訪問を了承したとします。

ところが、実際に訪問した業者が、

「金のネックレスはありませんか？」

「指輪や時計も見せてください」

と、依頼していない品物を次々に求めてきたらどうでしょうか。

消費者が自ら「これも査定してほしい」と希望する場合と、事業者が売却を望んでいない品物を強引に求める場合では、事情が異なります。

訪問購入に関する法律では、勧誘の要請があった範囲や消費者の意思が重要になります。

最初に訪問を了承したからといって、あらゆる品物について売却を勧誘することが当然に認められるわけではありません。

「その品物は売るつもりがありません」

そう伝えたにもかかわらず勧誘が続く場合は、無理に対応する必要はありません。

■ 「売りません」と断った後も勧誘されたら？

訪問購入では、消費者が契約を締結する意思がないことを示した場合、事業者がその意思に反して勧誘を続けたり、再び勧誘したりすることは法律で規制されています。

例えば、

「今日は売りません」

「査定だけでお願いします」

「家族と相談してから決めます」

といった意思表示をしたにもかかわらず、執拗に売却を迫られるようなケースです。

もちろん、具体的な言葉や状況によって法的な判断は異なります。

しかし、消費者が売却を望んでいないことが明らかな場合、その意思は尊重されなければなりません。

私が出張買取の現場で大切だと考えているのは、査定をすることと、売却を決めることは別だという認識です。

査定金額を聞いた結果、「今回は売らない」という判断になることもあります。

それも消費者の正当な選択です。

■ 買取業者が帰ってくれない場合はどうすればいい？

訪問した事業者が帰ろうとせず、不安を感じるケースもあります。

そのような場合には、まず「売却する意思はありません。お帰りください」と明確に伝えることが大切です。

そのうえで、身の危険を感じる場合や、退去を求めても居座られる場合には、無理に一人で対応しないでください。

緊急の危険がある場合は110番、緊急性のない警察相談は「#9110」、契約や勧誘に関する消費生活相談は「188」を利用できます。

また、事業者名や連絡先、訪問日時、勧誘された品物、やり取りの内容などを記録しておくと、後から相談する際に役立ちます。

無理にその場で契約する必要はありません。

■ もし強引に買い取られてしまったら？クーリング・オフの確認を

すでに品物を売却してしまった場合でも、取引内容によってはクーリング・オフが認められる可能性があります。

特定商取引法の対象となる訪問購入では、原則として、法律で定められた契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフを行うことができます。

また、対象となる取引では、クーリング・オフ期間中、品物の引渡しを拒める権利も認められています。

ただし、家具や書籍など、一部の物品には訪問購入の規制の適用除外があります。

そのため、すべての出張買取について一律に8日間のクーリング・オフができるわけではありません。

すでに品物を引き渡している場合や、契約書面に不備がある場合なども含め、判断が難しいときは消費生活センターなどに相談してください。

クーリング・オフについては、前回のコラムでも詳しく解説しています。

■ 安心して出張買取を利用するための7つのチェックポイント

ここまで、押し買いと訪問購入のルールについて解説してきました。

最後に、消費者の方に確認していただきたいポイントを整理します。

1．自分で依頼した事業者か

突然訪問してきた業者なのか、自分で申し込んだ業者なのかを確認しましょう。

2．事業者名や連絡先が明確か

会社名、所在地、電話番号などを確認しましょう。

3．何を査定するのか事前に共有できているか

査定を希望する品物や訪問目的を明確にしておきましょう。

4．売る予定のない品物を強引に求められていないか

査定を依頼していない品物について、売却を強制される必要はありません。

5．査定後に断れる雰囲気があるか

金額に納得できなければ、売らない選択ができることが重要です。

6．契約内容や必要な書面の説明があるか

売却する品物、金額、支払方法などを確認しましょう。

7．契約後の相談先や消費者の権利が案内されているか

クーリング・オフの適用対象となる取引では、その制度についても確認しておきましょう。

これらを確認するだけでも、トラブルを避けるための判断材料になります。

■ よくある質問（FAQ）

Q．押し買いは違法ですか？

「押し買い」は法律上の正式な取引類型名ではありませんが、強引な訪問購入の勧誘などを指す一般的な表現です。具体的な行為によっては、特定商取引法などに違反する可能性があります。

Q．突然訪問してきた買取業者を家に入れても大丈夫ですか？

訪問を受け入れる義務はありません。依頼していない業者であれば、その場で対応せず、必要に応じて事業者の情報を確認してください。不安があれば、玄関を開けずに断ることも選択肢です。

Q．自分から出張買取を依頼した場合、押し買いにはならないのですか？

自分から依頼した場合でも、売却を望まない品物を強引に買い取ろうとするなど、不適切な勧誘が問題になる可能性があります。

Q．査定してもらったら必ず売らなければいけませんか？

いいえ。査定を受けることと売却を決めることは別です。契約の成立状況によって法律上の扱いは異なりますが、査定を受けただけで当然に売却義務が生じるわけではありません。

Q．買取業者が帰ってくれない場合はどうすればいいですか？

売却する意思がないことと退去してほしいことを明確に伝えてください。危険を感じる場合は無理に対応せず、警察などへ相談してください。

Q．売却した品物を取り戻すことはできますか？

特定商取引法の対象となる訪問購入では、原則8日間のクーリング・オフが認められています。ただし、物品や取引形態によって適用除外があるため、個別の確認が必要です。

■ 私が考える「安心できる出張買取」とは

出張買取の仕事は、お客様のご自宅に伺い、大切にしてきた品物の価値を確認する仕事です。

そのため、私たち事業者にとって重要なのは、単に買取を成立させることではありません。

お客様が自分の意思で査定を依頼し、説明を受け、納得したうえで売却を判断できること。

そして、売らないという判断も尊重されることです。

「出張買取」と「押し買い」が同じものとして受け止められてしまうと、適正に営業している事業者にとっても、リユースサービスを利用したい消費者にとっても、望ましい状況ではありません。

だからこそ、事業者側が法律を守ることはもちろん、消費者の皆様にも正しい知識を持っていただくことが大切だと考えています。

買いクルを展開するFC本部としても、消費者の意思を尊重した取引と、適切な説明を重視していきます。

リユースサービスが、もっと身近で、安心して利用できるものになるように。

今後も現場とFC本部の両方の視点から、リユース業界の仕組みや課題を発信していきたいと思います。

■ 次回の「島津大輔｜リユース業界解説」

次回は、

「出張買取の査定額はどう決まる？高く売れる物と値段がつきにくい物の違い」

をテーマに、買取価格が決まる仕組みや、中古市場で価値が生まれる理由について解説する予定です。

■ 執筆者プロフィール

島津 大輔（しまづ だいすけ）

株式会社RC
執行役員／FC本部 FC本部長

全国で出張買取サービス「買いクル」を展開する株式会社RCにて、加盟店支援、コンプライアンス体制の整備、店舗運営支援などに携わる。

出張買取やリユースに関する消費者トラブルの防止、適正な訪問購入、法令遵守などについて、事業者の現場とFC本部の両方の視点から情報を発信しています。

■ 島津大輔｜リユース業界解説 バックナンバー

【第1回】出張買取は危険？トラブルを避けるために依頼前に確認したい7つのポイント

https://kaikuru.com/news/Ui6SE5Xj

【第2回】不用品回収と出張買取は何が違う？無料回収の注意点と「買取・回収・処分」の境界線

https://kaikuru.com/news/eOgpxqhy

【第3回】出張買取で売った物は取り戻せる？クーリング・オフ8日間と訪問購入の法律をわかりやすく解説

https://kaikuru.com/news/

■ 島津大輔｜外部メディア掲載・SNS発信実績

マイナビニュース PREMIUM｜2025年10月23日掲載

昭和レトロ家電「ナショナルの扇風機」の中古市場における需要について解説。

https://news.mynavi.jp/premium/article/20251023-3548498/

マイナビニュース PREMIUM｜2025年10月2日掲載

中古CDの需要や、希少性によって価値が変わる仕組みについて解説。

https://news.mynavi.jp/premium/article/20251002-3497000/

マイナビニュース PREMIUM｜2025年7月14日掲載

デジタル遺品をテーマに、遺品整理の現場で生じる課題について解説。

https://news.mynavi.jp/premium/article/20250714-3363148/

tobira｜プロフェッショナルインタビュー

島津大輔の仕事やキャリア、SNSコンサルタントとしての活動について紹介。

https://tobira.live/professional/204/

TikTok｜しまづぶちょー

https://www.tt.site/t/ZSbWe9G7E/

マイナビニュース｜島津大輔 著者ページ

https://news.mynavi.jp/author/16146/

■ 参考資料・公的機関による情報

消費者庁「特定商取引法ガイド｜訪問購入」

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorpurchases/

消費者庁「特定商取引法」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/

消費者ホットライン：188

警察相談専用電話：#9110

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。特定商取引法の適用範囲や契約解除の可否は、物品の種類、取引形態、勧誘の状況などによって異なります。個別の判断については、消費生活センターや専門家などへご相談ください。

株式会社RC／買いクル公式サイト

https://kaikuru.com